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保険診療
国が定めた保険点数に準じて、治療費の1割から3割を実費でご負担していただきます。

保険外(自費)診療
保険外(自費)治療は、保険診療に比べ材料や治療法にも制約がありませんので、治療内容や費用も大きく異なります。

医療費控除について
1. 医療費控除の概要
患者様ご自身またはご家族が支払われた医療費に対して、一定の所得控除が得られる制度です。歯科治療費(保険診療費、自費治療費)も医療費控除の対象となります。
医療費控除の対象となる金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
(1) 保険金などで補てんされる金額
(例) 生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
 (注) 保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
(2) 10万円
 (注) その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額

2. 歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
(1) 歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
(2) 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
(3) 治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

3. 歯の治療費をデンタルローンやクレジットによりお支払いになる場合
デンタルローンは、患者様が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者様が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者様のその立替払をした年(デンタルローン契約が成立した時)の医療費控除の対象になります。 なお、デンタルローンを利用した場合には、患者様の手もとに歯科医の領収書がないことが考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、デンタルローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。
(注)金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんのでご注意ください。
 また、歯科医院に対するクレジットカード会社の立替払は、信販会社が患者様に代わって医療費を支払ったことになりますから、信販会社が立替払をした時(クレジットカードを利用して支払った時)に患者が医療費を支払ったことになります。したがって、クレジットカード会社が立替払をした金額は、その患者様のその立替払をした年の医療費控除の対象となります。
 なお、クレジットを利用した場合には、患者様の手もとに歯科医の領収書がないことも考えられますが、この場合は、クレジットの契約書や信販会社の領収書などにより治療費の支払先や治療費の額を証明することが必要となります。

4. 医療費控除を受ける場合の注意事項
(1) 治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。
(2) 健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、その補てんの対象とされる医療費から差し引く必要があります。

[平成21年4月1日現在法令等]

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【診療時間】
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